2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
昨年のこれは五月の二十九日なんですけれども、衆議院の原子力問題の調査特別委員会では、東京工業大学の特任教授であられる西脇参考人はこのようにおっしゃっています。
昨年のこれは五月の二十九日なんですけれども、衆議院の原子力問題の調査特別委員会では、東京工業大学の特任教授であられる西脇参考人はこのようにおっしゃっています。
それを法制度としてどのように整備をするかということについては、もちろんおっしゃるとおり別物だろうというふうに思いますが、せんだっても、井野参考人、西脇参考人も含めて、ＮＲＣに相当する日本で言う規制委員会がきちんと実効性を含めた避難計画を承認する、そういう制度設計が必要であろうということを御指摘いただいていたので、私自身もそれは大いに賛同するところでございます。
それで、きょうは、限られた時間ですので、澤参考人それから西脇参考人を中心にお伺いをさせていただきます。御了承いただけたらと思います。 大きく三点お聞きをしたいと思っています。一つは規制委員会のあり方。もう一つは人材育成。それから三点目が、安全規制以外の原子力政策ですね、澤参考人の資料でいえば、例えば原賠法の話等もありました。この三点を御質問申し上げます。 まず一点目の規制委員会のあり方。
○笠井委員 西脇参考人とそれから井野参考人に伺いたいんです。
次に、西脇参考人にお願いいたします。
○小泉親司君 西脇参考人にお尋ねしますが、私たちも憲法九条に基づいて、国際貢献ということがいろいろ言われるんですが、私たちは、やはり国際貢献というのは憲法に基づいて非軍事的な手段で積極的な貢献をすべきだと。その点については、今の紛争の問題について言えば、根源には貧困だとかそういう問題があるわけで、こういう問題を解決するということが非常に大きな問題だというふうに思っております。
○会長（村上正邦君） そこで、西脇参考人から手が挙がっておりましたが、西脇参考人、何かありますか。憲法問題に限ってくださいね。
○西脇参考人 お答え申し上げます。
○西脇参考人 お答えいたします。 ただいま先生のお示しになりました文書は、たしか社内のある支社から電話局等に対して連絡文書として流したものであろうかと思います。
○西脇参考人 増収見込みは立てておりません。
○西脇参考人 お答えいたします。 電話番号案内の問題につきましてはたびたび本委員会でもお話が出ておりますが、実際の御利用の状況からいたしますと非常に御利用に偏りがあるということもございまして、私どもとしては、これが経営上の問題として非常に大きな問題だということで各方面から検討いたしております。
○西脇参考人 ただいまの点につきましては、先生御指摘のとおり、相当多くの地方で点字の請求書をつくりまして、正規の請求書を同封してお送りしております用地元の御要望によりましてやっておりますので、順次地域も広がってきておりますが、今後も地元の御要望を伺いながら努力をいたしたいと思います。
○西脇参考人 ちょっと私の言葉が足らなかったかもしれませんが、番号案内の問題につきましてはいろいろな角度から経営問題として検討いたしておりますので、そういう中でただいまの問題につきましてもあわせて検討させていただいておるということでございます。
○西脇参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生のお話のございました委託公衆電話でございますが、私どもも公衆電話を一種と二種に分けてございまして、一種と申しますのは、社会、公共の利用に広く供せられるように、都市部の場合には大体五百メートル四方に一個、それから地方の場合におきましては大体一キロメートル四方に一個というような設置をいたしておりまして、これは二十四時間使えるようにいたしております。
○西脇参考人 今お尋ねのカード公衆電話の駅構内への設置でございますが、お客様から御要望がございますので、私どもとしましては、国鉄さん並びに弘済会さんに対しましてお願いをいたしております。
○西脇参考人 今先生のお話にございました障害を持たれた方々に対する配慮という点でございますが、福祉の問題はやはり第一義的には行政の問題であると思いますが、私どもとしましてもできる範囲での御協力はしていくつもりでございます。
○西脇参考人 お答えいたします。
○西脇参考人 先ほど電話番号にかかる経費として約三千億円ぐらいということを申し上げたわけでございますが、これは一定の前提を置きまして推定計算をしたものでございますが、現在番号案内の御利用が年間大体十二億前後あるというふうに私ども推定をいたしております。
○西脇参考人 お答えいたします。 ただいまカード公衆電話のお尋ねでございますが、現在全国に約六万台ついてございます。先ほど来の、なかなか全国的にバランスよくついてないではないかというお話でございますが、最初でもございますので、空港でございますとか駅でございますとか、そういう人の多く集まるところから設置を始めまして、だんだんにふやしてきております。
○西脇参考人 先ほどちょっと触れましたように、お金にかえないということで発行させていただいておりますので、換金はいたしておりません。やはり使い切っていただくしかないと思いますが……。
○西脇参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のカード公衆電話でございますが、五十七年の十二月から設置を始めまして、大変御好評をいただいているものでございます。現在約六万台ついておりますが、今年度はさらに七万台設置をいたしまして、十三万台にしたいということで鋭意努力をいたしておるところでございます。
○西脇参考人 ただいまちょっと御説明が足らなかったのでございますが、十二月の中旬に出たものでございますが、年内に回収をいたしました。
○西脇参考人 ただいま先生のお尋ねで、迷惑電話の防止策としてどのようなものがあるかということでございますが、私ども、五十七年の十月一日から二重番号サービス、これは電話番号を二つ持っていただく制度でございます。それから電話番号の変更制度、これは迷惑電話がかかって困っていらっしゃる方に、お申し出によりまして電話番号を変更していただく。この二つの制度をスタートさせております。
○西脇参考人 お答え申し上げます。 現在使っております電話交換機の機能からいいますと、なかなか発信相手を見つけるような機能はつけにくうございますが、現在三鷹で実験をいたしておりますＩＮＳのモデルシステムにおきましては、発信相手の番号がわかるようなディジタル電話機というものを実験いたしております。
○西脇参考人 そのとおりでございます。
○西脇参考人 まことに岡先生のおっしゃられるとおりに、慎重の上にも慎重を期するということは、きわめて大切なことだと思います。しかし、入るということをきめられておるというような条件のもとにおきましては、いまからでもやるということのほうが、全然やらないよりはいいという感じがしますので、それは大いにやっていただきたい。やっていただくことはまことにけっこうだという感じがいたしております。
○西脇参考人 ですから、モニターをやるということは、これは非常に重要なことだと思います。
○前田委員長 次に、西脇参考人。
○西脇参考人 舶用炉の立場から申し上げさせていただきます。 現在のところ、万が一の危険ということを、まあそういうことはないのですが、かりに抜きにして、安全度を多少許すならば、今日でも原子炉は日本の技術でつくれると思います。
そちらの方のことはよくわかりませんが、さっき西脇参考人がおっしゃった、日本のこれからやろうという原子力船は、さっき私が申しましたサバンナ号のような、廃棄物といっていいか、排泄物といっていいかわからないものでございますが、それを出さないためにひどくコストのかかるようなことをやろうとしているということをおっしゃったようです。そうすると、日本は何か損するような気がするのです。
それでは、最初に西脇参考人よりお願いいたします。西脇参考人。
○西脇参考人 私がわざわざウインズケールを持ち出しましたのは、その決定がございましてから、昨年の十月に国連の放射能会議が開かれておりまして、そのとき問題になったのがウインズケールから海に放射能をどんどん毎日大量流す問題であったからであります。結局、下水を流れても、最後に海に入ることが国際的な問題となる。その海に入ることに対する国際的な危険性、その災害の対象というものは、もちろん原水爆が一番多い。
○西脇参考人 将来、原子力の研究の発達という観点からいたしますと、今お話のありましたように、この際何としてもわれわれは原子力の研究という面と原水爆というものをはっきりと切り離して考える。つまり原子力の発達のために、われわれに人類の最大の科学的成果ともいうべき原子力にいつまでもおびえ続けることはできないのであります。
○西脇参考人 非常にむずかしい御質問を受けまして、これは非常にむずかしい問題だと思いますけれども、最も大きなことといいますのは、やはり教育だと思います。従って、まず最初に教育機関における諸先生の意見が一致するということが大切だと思います。
○西脇参考人 私の会社の場合を申しますと、大体〇・五％平均くらいになつております。またそのくらいの見当に持つて行くようにオペレーシヨンをやつております。
○西脇参考人 ええ。
○西脇参考人 先ほどアメリカでは各家庭にというお話がありましたけれども、まだそこまでは行つてないと思いますが、アメリカあたりでも特にニューヨークとか、ああいうところでは非常に用心をして、万一放射線物質が降つて来た場合に備えまして、いろいろ対策を考慮しておるという話を聞いておりますけれども、まだ各家庭にまであるかどうか――日本よりは多いかもしれませんが、そこまでははつきり存じません。
○西脇参考人 今のにちよつと追加さしてもらいますと、結局先ほどから申しておりますように、一つの分野と他の分野との協力といいますか、その中間の分野を行く学問の発展が、日本においては非常に遅れておつて、またむずかしい、いろいろ障害がある。従つてこういつた中間分野を発展させ、理学部と医学部の中間にある人を養成するということが、非常に緊急な問題じやないかと思います。